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商工会のお知らせ
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2021/01/20new

おきなわ花と食のフェスティバル2021開催決定!

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おきなわ花と食のフェスティバル推進本部事務局よりお知らせです。
新型コロナ感染症拡大により影響を受けた沖縄の農林水産業を盛り上げたく
「おきなわ花と食のフェスティバル2021」を開催いたします!!!


▼おきなわ花と食のフェスティバル2021ポスター
おきなわ花と食のフェスティバル2021開催決定!



今回の花食は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、新たな形で開催⚠します。
沖縄の花や野菜、果物の品評会などの模様をライブ配信していきます。
またJAファーマーズマーケットを中心に県内の農林水産物直売店では、産地紹介を兼ねた県産農林水産物のパネル展も予定しています。パネル展で地元の素材を生かした食文化を創造・再発見してもらい、直売店で県産農林水産物を購入いただき、花食のテーマでもあります『地産池消』に繋げていただければ、大変うれしく思います。

2月6日(土)、7日(日)は是非こちらのホームページからライブ配信をご覧いただき、県産農林水産物の魅力を再発見していただけるよう、事務局一同望んでおります。


【#花食 #花食2021 #おきなわ花と食のフェスティバル2021】

■開催日時:2021年2月6日(土)、2月7日(日)
■開催方法:フェスティバルホームページにて花や野菜、果物の品評会などの模様をライブ配信
県内農林水産物直売店(JAファーマーズマーケット)にて県産農林水産物のパネル展

今回は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、ライブ配信会場は関係者のみに開放し一般開放は行っておりません。会場の様子はフェスティバル公式ホームページにてライブ配信をご覧いただき、参加はお控えいただきますようお願い申し上げます。

13:31
2021/01/20new

新型コロナウィルス感染症防止対策に係る沖縄県の緊急事態宣言について

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県内の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ、沖縄県による緊急事態宣言が発令されました。

 1月20日から2月7日までの間、県内全市町村の飲食店及び遊興施設等における時短営業の要請や不要不急の外出自粛要請等となっております。

 会員各位におかれましても感染防止対策を徹底のうえ、業務に支障のない範囲でご対応くださいますようお願いいたします。

【沖縄県HP】
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/koho/corona/20201120.html

210120_沖縄県緊急事態宣言の概要(県HPより).pdf
210120_沖縄県緊急事態宣言に対応した経済対策(素案).pdf

13:26
2021/01/20new

家賃支援給付金及び持続化給付金の申請期限の延長について

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経済産業省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

【家賃支援給付金】
事務局HP:
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

申請期限:2021年2月15日(月)24時まで
※申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を記載した書面(様式自由)を添付して、申請期限までに申請を完了させてください。
※申請後、申請期限以降も事務局から送られる不備の修正(再申請)は可能ですが、申請日が遅れると再申請を行う期間が短くなりますのでご注意ください。

添付資料:申請期限延長に係る事務局コールセンター用のFAQ【非公開資料ですので取扱いには十分ご注意ください】


【持続化給付金】
事務局HP(書類の提出期限の再延長に関するお知らせ):
https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

申請期限:2021年2月15日(月)まで
※ただし、1月31日(日)までに提出期限延長の申し込みを持続化給付金ホームページのマイページにある申込ページで必要事項の記載が必要となります。

提出期限延長の対象となる事業者:以下の①~③のいずれかを満たす場合
 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象となりました。

13:06
2021/01/20new

沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート「RICCA<リッカ>について

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沖縄県よりお知らせです。
沖縄県では、感染拡大防止と社会経済活動の両立をサポートするため、LINE公式アカウント「沖縄県-新型コロナ対策パーソナルサポート」「RICCA(リッカ)」の運用を行っているところです。

RICCAの機能は、以下のとおりですが、詳細は下記URLをご確認ください。
↓↓
①沖縄県内の日々の感染者数等の様々なコロナ関係情報をお届け。体調不良時の相談先もご案内。
②QRコード付きのシーサーステッカーを発行し、集団感染等があった場合、QRコードを読み取った来場者に対し注意喚起を通知
③イベント会場等の入口にQRコードを掲示し、来場者に読み取ってもらうことで氏名等連絡先記入の手間をなくすことが可能。
④感染防止対策を徹底した飲食店や施設のクーポンなど、お得な情報も発信。

【県HP:LINE公式アカウント RICCA〈リッカ〉について】
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-
sports/kankoshinko/oki_corona_line_oshirase.html


210114_RICCAポスター.pdf

12:32
2021/01/20new

【固定資産税】コロナ感染症に係る小規模事業者軽減措置について

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商工会でも作成支援を行っております。

新型コロナウイルス感染症により、事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者からの申告で、令和3年度の固定資産税と都市計画税を一部軽減します。

 

 対 象 

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和22月から令和210月までの任意の連続する3カ月間(例:令和23月、4月、5月の3カ月間)の事業収入が、前年の同期(例:平成313月、4月、令和元年5月の3カ月間)と比較して30パーセント以上減少している中小事業者等(注)

 

注:中小事業者等とは

    資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

    従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人

    従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

 

 軽減措置の対象となる資産 

事業の用に供されている家屋(注)および設備等の償却資産

注:法人税または所得税において損金または必要経費に算入される家屋

一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合、青色申告決算書等で「事業専用割合(パーセント)」が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断します(新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図などの資料で事業用部分を判断します)。

注:土地と居住用家屋は軽減措置の対象となりませんのでご注意ください。

 

 軽減される割合 

事業収入の減少率

対象の資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減率

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

全額

 

 

 軽減される年度・税金 

令和3年度の固定資産税

 

 申告に必要な書類 

申告書には「認定経営革新等支援機関等(注)」の確認が必要です。

注:「認定経営革新等支援機関」については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

1    申告書一式(ワード)(必ず「認定経営革新等支援機関」の確認を受けてください)

2    収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

3    対象家屋の事業用割合を示す書類(注)(青色申告決算書など)

4    償却資産については、毎年行われる償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

注:一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合に必要です。

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。

 

 申し込み 

必要書類を直接窓口または郵送で財務課(〒9051292 住所不要)へ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。

中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」もご覧ください。

 

 申告期限 

令和321日(月曜日)

 

 申告の流れ  ※中小企業庁HP参考

 

 


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