プライベートメッセージ

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東村商工会

〒905-1204
沖縄県国頭郡東村字平良809番地1
TEL 0980-43-2931
FAX 0980-43-2503
 
東村推進観光協議会
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ココでしか買えない特産品も♪

 

東村のホームページ

沖縄県商工会連合会
共済・年金・保険制度など
詳しい内容はこちらから
 
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商工会のご案内
    商工会は経営に関する相談に応じています。

▼経営相談
仕入れ、生産、販売、市場調査等についての相談や専門家による店舗診断、工場診断なども実施します。

▼金融相談
資金計画の相談や国民金融公庫などの安心で低利な融資の斡旋を行っています。

▼税務・経理相談
記帳を正しく理解し、帳簿の数時に基づく近代経営を推進して頂けるように記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。

▼各種共済
中小企業者の経営と生活安定のために、各種共済制度が設けられています。お気軽にご相談下さい。

▼労務相談
従業員の能力開発や賃金、退職金、労働保険などの労働関係のことについて知りたいときは適切なアドバイスをします。

▼取引相談
販売先や仕入先を拡張したり、下請けの斡旋を受けたいときご相談にのります。
 

金融相談

特に有利に資金が借りられる 小企業等経営改善資金融資制度(マル経資金融資)

★ この融資制度は、商工会の経営指導を受けて経営の改善をしていこうとする方に、商工会の推薦により、保証人も担保も不要でしかも低金利で国民金融公庫から貸し出されるものです。

★ 資金の使い道として「運転資金」商品の仕入れや資金繰り等
               「設備資金」工場・店舗などの建築  
                       機械・車輌などの購入等

★ ご利用になれる方は
     
    1.小規模事業者であること
      常時使用する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者。
      但し常時使用の従業員6人以下の場合は若干の条件があ
りますので、前もってお問い合わせ下さい。
     
    2.継続して1年以上、商工会地区内で同一の事業を行っていること。
    
    3.商工業であり、かつ、国民金融公庫の融資対象業種であること。
   
    4.所得税・法人税・事業税・都道府県・市町村税を滞納していないこと。
    
    5.6ケ月以上商工会の経営相談を受けていること。
 

税務・経理相談

★記帳の重要性と利点
   記帳は、経営の道しるべです。記帳することによって事業内容を係数的に把握し、過去の事業内容を検討することが可能になります。
   また、記帳すことは期間の損益を計算し、事業所の財産を明らかにする2つの大きな目的もあります。


★記帳した場合の利点
   青色申告による特典が生かされます。
   融資を受ける場合の信用が高まります。
   経営の合理化に役立つ指標となります。
   係数管理が可能になり、事業内容を明らかにできます。

記帳機械化システム加入のおすすめ
商工会が実施している記帳機械化を利用すると、総勘定元帳をはじめ、経営に必要な毎月のデーター及び決算期のデーターがオンライン回線を通じて即座に作成され税法上はもつろんのこと、経営に役立つ資料がスピーディーに入手できます。

事業所
商工会
 
連合会 
 

各種共済

備えて安心!各種共済制度をご案内しております。
商工貯蓄共済
一つの掛け金で3つの備え。この制度は「資金の貯蓄」「融資あっせん」「生命事故の保証」の3つの特色を組み合わせた商工会会員のための共済制度です。
PL保険(生産物賠償保険)
PL法の施行により、被害者が ①損害の発生 ②当該製品の欠陥の存在 ③欠陥と損害との因果関係の3点を立証すれば、製造業者等は過去の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければなりません。PL保険加入等お気軽にご相談下さい。
中小企業倒産防止共済
取引先企業の倒産・・・・・・このようなまさかの時にお役に立てる制度、それが、中小企業倒産防止共済です。
特 色   ①加入者は掛け金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
       ②掛け金は、損金算入(法人の場合)、必要経費算入(個人事業者の場合)することができます。
       ③取引先企業が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。
小規模企業共済
事業主であるあなたが事業をやめたり、第一線を退いた時の生活安定を図るためにつくられた制度が小規模企業共済です。
特 色   ①貸付制度
          加入者は、納付した掛け金の範囲内で事業資金の貸し付けが受けられます。
       ②掛け金は、税法上、金額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除されます。
       ③安全・確実
           事業を廃止した場合などに、共済事由ごとに法律で定められている共済金と金利の状況に応じて
           毎年度計算される共済金を合計した共済金が支払われます。
 

労働相談

労働力の確保・定着のために、職場環境改善や就業規則、給与規定の作成指導など、その他社会保険・労働保険の事務手続きについてのご相談にも応じています。
 
地域社会に貢献する商工会です。

詳しい資料や内容は下記はこちらからご覧下さい。
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