給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している者

※令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

お問合わ先
中小企業庁 金融・給付金相談窓口
03-3501-1544
※平日・休日(９時～１７時)

https://www.meti.go.jp/…/20…/04/20200408002/20200408002.html